ご契約から賃貸経営の流れと手続き

02経営開始後の流れと手続き

※重要:賃貸住宅の建替えなどで、すでに事業を開始している方が青色申告に変更する場合は、「青色申告しようとする年の3月15日まで」に税務署に届出をする必要があります。新規で事業を開始する方、その他の注意事項はこちらをご覧ください。

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    開業届の提出

    経営開始(建物のお引渡し)後1カ月以内に納税地の所轄税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。これによって税法上、賃貸経営を開始したことになります。
    ※個人事業をすでにされている方は提出不要です。

  • 2

    青色申告などの申請

    青色申告にはさまざまなメリットがあります。青色申告をするには、事前に所轄の税務署に承認を得る必要があります。

    <届出書・申請書>
    ・青色申告の選択→「所得税の青色申告承認申請書」
    ・青色事業専従者給与の支払い→「青色事業専従者給与に関する届出書」

    <提出期限>
    (1)新たに事業を開始する場合
    ・1月15日以前に事業開始(建物のお引渡し)をした場合→その年の3月15日までに提出
    ・1月16日以降に事業開始(建物のお引渡し)をした場合→事業開始(建物のお引渡し)日から2カ月以内に提出

    (2)賃貸住宅の建替えなどですでに事業を開始している方で、白色申告から青色申告に変更する場合
    ・「青色申告しようとする年の3月15日まで」に提出

    例)2019年分(2019年1月1日~2019年12月31日)の確定申告を青色申告したい場合
    →2019年3月15日までに提出

    青色申告のメリット
    についてはこちら
  • 3

    不動産取得税の軽減(軽減措置に該当する物件の場合)

    建物のお引渡しを受けてから60日以内に都道府県税事務所に申告書を提出します。ただし、都道府県税事務所では、自主的に「不動産取得税のお知らせ」を送ってくる場合があります。 その後、納税通知書が届いたら軽減措置が適用になっているか確認します。適用されていなければ、速やかに都道府県税事務所に問い合わせをしてください。

  • 3

    償却資産税の申告

    賃貸マンション・アパート経営や駐車場経営のオーナーは、毎年1月1日現在、所有している償却資産の申告を、所得税の確定申告とは別に管轄の市町村に毎年することになっています。

    <償却資産とは>
    固定資産のうち、土地・家屋以外の事業用の資産で、その減価償却額が所得税または法人税の所得の計算上、必要経費等となる資産のことを言います。自宅などは対象に含まれません。

    <賃貸マンション・アパート経営の償却資産になる主なもの>

    ・門・塀・緑化施設等の外構工事、駐車場等の舗装等
    ・屋外の設備(電気・給排水・ガス)
    ・ルームエアコン
    ・監視カメラ(受像機・カメラ)
  • 5

    確定申告

    1月1日から12月31日までに得た不動産所得を、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告・納税していただきます。

    確定申告については、ヘーベルメゾン友の会の会報『悠々』のほか、ご希望の方にテキストの配布やセミナーを開催し、バックアップします。

    また、旭化成ホームズ税務サポートコミュニティ「ASTAS(アスタス)」では、オーナー様の税務のご相談受付や税理士のご紹介をいたします。

    旭化成ホームズ税務サポートコミュニティ「ASTAS(アスタス)」