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知らないと損する生命保険控除の話

ヘーベリアンの皆様がご加入中の生命保険、医療保険を中心に、火災保険、少額短期保険など各種保険を第三者の立場で診断し、アドバイスをいたします。

知らないと損をする生命保険料控除

平成24年に改正された「生命保険料控除制度」。控除の対象が増えたぶん最高控除額は拡充されましたが、各保険料控除の上限は以前より減額されています。契約内容や契約時期によっては、現在の保険内容では損をすることも!?この機会に保険内容を見直し、よりかしこい保険選びをしませんか。

改正のポイント

1.「介護医療保険料控除」が新設

旧制度の「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加え、「介護医療保険料控除」が新設されました。

一般生命保険料控除

死亡保険、学資保険などの保険料

介護医療保険料控除

医療保険、がん保険、介護保険などの保険料

個人年金保険料控除

個人年金保険料税制適格特約が付加された個人年金保険契約などの保険料

※上記項目以外にも適用を受けるための要件があります。

  • ●年金受取人の名義は契約者本人または配偶者のどちらかであること
  • ●年金受取人は被保険者と同一人であること
  • ●保険料払込期間は10年以上であること(一時払いで加入した年金保険は対象外)
  • ●年金の種類が確定年金・有期年金の場合は、年金の受取開始日に被保険者の年齢が60歳以上で、年金の受取期間が10年以上であること

2. 各控除区分の適用限度額・制度全体での適用限度額の変更

「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の適用限度額が、所得税5万円⇒4万円・住民税3.5万円⇒2.8万円に変更となり、新設される「介護医療保険料控除」も同額となりました。
制度全体での所得税の所得控除限度額が、10万円⇒12万円に拡充されます。住民税は限度額7万円のまま変更はありません。

3. 適用控除区分の判定

主契約と特約の保険料について、それぞれの保障内容により適用となる控除区分が判定されます。

4. 生命保険料控除の対象外となる特約などの取り扱い

身体の傷害のみに基因して保険金が支払われる傷害特約や災害割増特約などの保険料は、新たな生命保険料控除の対象になりません。そのため、実際の保険料と生命保険料控除証明書に記載されている保険料の金額が異なる場合があります。

保険料控除証明の確認

お手元に生命保険料控除は届いてますか?/紛失された場合には、ご加入されている保険会社へ問合せをしましょう。

この際にご自身が加入されている生命保険をご確認されませんか?

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